プライバシーポリシー

1. 取得する情報

当社は、次の情報を、それぞれの手続やサービスに必要な範囲で取得します。

（1）氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会社・団体名、役職、会員番号等の本人・連絡先情報

（2）注文、商品、金額、決済、配送、返品、返金、帳票、問い合わせ等の取引情報

（3）防災製品斡旋制度の申込、制度主体の名称・所在地・代表者・活動内容、申込権限、審査、主管理者・副管理者の役割、割引利用登録、紹介元、登録に利用したQRコードまたはURL、割引条件、年次確認、停止・終了等の制度運営情報

（4）制度主体情報の変更申請、承認・否認・取下げ、規約への再同意、変更前後の情報および変更履歴

（5）インセンティブ制度の利用希望、申込、条件の提示・相談、契約、率変更、請求、支払、最終精算、振込口座、請求書の名義・品目名・摘要、適格請求書発行事業者の登録状況・登録番号、これらの申告・訂正履歴

（6）手続の方式に応じた、提示条件、確認・同意した規約の本文・版、確認内容、確認・同意・承認・適用の日時、契約記録、操作・通知の履歴その他の証拠記録

（7）ログイン、アクセス日時、IPアドレス、閲覧URL、Cookie、端末・ブラウザ等の利用・セキュリティ情報

（8）展示会、資料請求、修理・交換、リコール、REMOCKプレミアムサポート等への申出に伴う情報

（9）制度の契約成立方法、契約書の保管方法、契約を識別する情報、契約上の日付、当事者・署名者の権限、当社が確認した運用条件、確認担当者・確認日時等の記録。紙またはサイト外の電子契約による場合の締結確認と、ECサイトでの適用の記録を含みます。

（10）個別契約書、付属書その他の締結根拠に含まれる情報。当社の制度運用システムへ原本を保管する範囲は、相手側と確認した保管方法に従います。システムでの保管と、両社がサイト外で控えを保管する方法の違いは、第4項によります。

（11）インセンティブの初回利用開始に向けて本人が任意に保存する、口座・請求情報等の入力下書きと、その保存者、保存・再保存の日時、有効期限、提示条件との対応および確認・消去の履歴

2. 利用目的

当社は、取得した情報を次の目的に必要な範囲で利用します。

（1）会員登録、本人確認、認証、マイページおよび会員サービスの提供

（2）商品の受注、決済、発送、配送案内、返品、返金、帳票発行およびアフターサービス

（3）問い合わせ、資料請求、修理・交換、リコール、各種サポートへの対応

（4）新商品、サービス、展示会その他の案内。広告・販促の案内は配信停止の申出に対応します。契約や取引に必要な連絡とは区別します。

（5）防災製品斡旋制度の申込受付、権限確認、審査、契約、役割の付与・変更、割引利用登録、年次確認、停止・終了および問い合わせ対応

（6）制度主体情報の変更申請の受付、審査、規約への再同意、変更の反映および履歴の保存

（7）制度対象商品の価格・利用資格の判定、注文時点の適用条件と紹介元の記録、制度主体別・QR別の登録数および購入実績の集計

（8）QRコード・招待の発行と利用管理、インセンティブ制度の利用希望・申込の受付、条件の協議・提示、契約締結、率変更に必要な同意・確認、請求情報・振込口座情報の受付と訂正

（9）インセンティブの計算、月次締め、請求書作成、支払、振込不能時の再確認、契約終了後の対象注文の照合および最終精算

（10）不正利用防止、障害調査、セキュリティ確保、操作・同意・契約・会計に関する証拠の保存、サービス品質の改善および法令上必要な対応

（11）契約成立方法と契約書の保管方法の確認、個別契約の締結根拠・運用条件の確認、承認・適用、保管済み原本の管理および必要な照会への対応。契約上の日付とECサイトでの適用日時、相手側の申告と当社による確認・登録の記録を区別して管理します。

（12）インセンティブの初回利用開始に向けた任意の入力下書きの保存、本人による確認・訂正、正式手続での再確認と登録、有効期限および消去の管理

3. 紹介元との関係および集計情報の表示

（1）防災製品斡旋制度の割引利用登録では、登録に利用したQRコード等の発行元である制度主体を紹介元として記録します。この記録は、紹介元の企業・団体等へ実際に入会・入社・所属したことを示すものではありません。

（2）登録の入口・確認画面では紹介元名を案内しますが、登録完了後の通常のマイページでは「割引対象アカウント」と表示し、紹介元名を継続して表示しません。紹介元の情報は、割引、集計、問い合わせ対応および必要な履歴のために当社が保持します。

（3）紹介元の主管理者・副管理者には、制度主体全体およびQRコード別の登録数、購入件数、購入点数、対象商品の税抜金額等を集計して表示します。QR別実績は、QRコードを開いた回数ではなく、そのQRコード等から割引利用登録を完了した方の実績です。その紹介元による登録が続いている間の購入も、登録時のQRコードへ集計します。

（4）前項の集計画面では、割引対象アカウントの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、注文番号、商品ごとの購入明細および個人別の購入金額を表示しません。ただし、集計対象が少数の場合など、紹介元が別に知っている情報と組み合わせて登録や購入を推測できる可能性はあります。常に匿名性が保証されるものではありません。

（5）主管理者・副管理者の招待、交代、契約その他の管理手続に必要な担当者情報と、割引対象アカウントの購入情報は区別して取り扱います。前項は、管理担当者自身の氏名等まで管理手続に表示しないことを意味するものではありません。

4. 安全管理および契約書等の取扱い

（1）当社は、情報の性質に応じて、アクセス権限の管理、認証、暗号化、ログの記録、バックアップ、取扱担当者および委託先の監督等の安全管理措置を講じます。振込口座情報は取扱権限を限定し、制度の管理機能における閲覧操作を記録します。安全管理措置についてのお問い合わせには、安全確保に支障のない範囲で回答します。

（2）オンラインでの契約手続では、実際に提示・確認・同意した条件や規約、本人、日時等を記録します。紙またはサイト外の電子契約により締結した場合は、その成立根拠、当社の確認およびECサイトでの適用を記録し、相手側がオンラインで規約に同意した記録に置き換えません。防災製品斡旋制度とインセンティブ制度の記録は、それぞれの契約と対応付けて管理します。

（3）個別契約書を当社のサーバーで保管する方法を選んだ場合は、原本等を非公開で保管します。顧客側でサイトから閲覧・取得できるのは、所定の権限を満たす現主管理者に限定し、当社側も取扱権限のある担当者に限定します。副管理者その他の方への開示の申出がある場合は、制度主体側の控えをご確認いただくか、当社と対応方法を調整します。Web方式の契約記録PDFや請求書等の取引記録の閲覧権限とは区別します。

（4）個別契約書を両社がサイト外で保管する方法を選んだ場合は、その方式で新たに扱う原本本文、付属書、署名画像、原本の取得先URLまたは締結完了証跡のファイル等を、ECサイトの制度運用システムへ登録しません。契約の識別、当事者、日付、運用に必要な条件と、当社担当者がサイト外で締結済みの控え等を確認した記録を保存します。当該原本をサイトで閲覧・取得する機能や、その代わりとなる契約書PDFは提供せず、原本の照会は各社の控えまたは当社への連絡により対応します。請求書等の取引記録の作成・保存とは区別します。

（5）防災製品斡旋制度とインセンティブ制度を同一の個別契約書で定め、一方でもアップロードしない取扱いとした場合は、その共通の契約書全体を両社保管として扱います。保管方法の変更だけを理由に、過去にサーバー保管した原本を自動削除したり、契約・同意の履歴を上書きしたりしません。過去の保管事実と、その記録・役割・利用状態に応じた正当な閲覧権限を区別して取り扱います。原本の取得要件を満たさなくなった場合の照会は、当社へお問い合わせください。

（6）インセンティブの初回利用開始に向けて利用を希望し、所定のメール確認等を終え、案件に本人が結び付いた認証済みの申込者または現主管理者は、分かる範囲の口座・請求情報等を、任意の入力下書きとして保存できます。下書きは暗号化して保存し、本人の確認・訂正に用います。個別契約に基づく正式登録へ利用する場合は、取扱権限のある当社担当者が、本人の下書きを利用することを明示し、所定の確認を行って取り扱います。下書きの保存だけで正式な情報登録や契約・利用開始を行わず、正式手続では必要項目を完成させ、最新の条件と内容を確認します。利用開始済みのインセンティブ契約の情報変更には、この下書き機能を用いません。

5. 保存期間

（1）問い合わせ情報は、継続案件を除き、最終連絡から12か月を目安に削除します。ただし、法令上または取引上保存が必要な情報はこの限りではありません。

（2）注文、会計、規約同意、契約、制度登録、価格判定、請求、支払、監査その他の記録は、各目的に必要な期間保存します。会員の退会、制度登録の終了、主管理者の交代または制度主体情報の変更だけを理由として、必要な過去の記録を削除・上書きしません。個別契約の成立根拠、外部での確認記録、保管済み原本等も、契約・取引・監査等の目的に応じて取り扱います。

（3）保存の必要がなくなった情報は、削除または個人を識別できない形にする等の適切な処理を行います。

（4）第4項の任意の入力下書きを利用できる期間は、保存または再保存から30日間です。期限を過ぎた下書きは利用できず、所定の処理により順次消去します。本人の消去操作、利用希望の取下げ、申込の終了、主管理者の交代、正式情報への登録の完了等に伴う所定の処理によっても下書きを消去し、旧担当者の下書きを新担当者の申告・同意として引き継ぎません。提示条件や本人情報が変わった下書きを利用する場合は、本人が最新の内容を確認して再保存する必要があります。

（5）下書きの30日間の利用期限は、正式に登録した口座・請求情報、成立済みの契約、同意、原本、請求書、支払・監査等の記録の保存期間ではありません。これらの正式記録は第2号に従って保存します。両社保管の原本は各社がサイト外で管理するものであり、システム内の運用条件や確認記録とは保管対象を区別します。

6. 第三者提供および委託

（1）当社は、本人の同意がある場合または法令上認められる場合を除き、個人データを第三者へ提供しません。行政機関等からの要請があったという事情だけで、当然に提供するものではありません。

（2）配送、決済、メール配信、システム運用、帳票作成その他の業務を委託する場合、目的達成に必要な範囲で情報を取り扱わせ、適切に委託先を監督します。

（3）防災製品斡旋制度の紹介元に対する通常の実績表示は、第3項に定める集計表示です。割引対象アカウントの個人別の情報を、それを超えて提供する場合は、本人の同意その他法令上必要な根拠に基づいて行います。

（4）外国にある第三者への個人データの提供に該当する取扱いを行う場合は、必要な情報提供、同意取得その他適用法令に従った対応を行います。

7. Cookie・アクセス解析

当社ウェブサイトでは、サービス提供、利用状況の分析、不正利用防止のため、Cookie、Google アナリティクス（GA4）、Google reCAPTCHA、サーバーアクセスログ等を利用する場合があります。Googleによるデータ利用については、Googleのプライバシーポリシー（https://policies.google.com/privacy）をご確認ください。ブラウザの設定によりCookieを無効にできますが、ログイン等の一部機能を利用できなくなる場合があります。

8. 開示・訂正・利用停止等

本人から、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止または第三者提供記録の開示等の請求があった場合、本人確認のうえ、法令および当社所定の手続に従って対応します。契約・取引等の保存義務その他の正当な保存目的がある情報は、直ちに削除できない場合があります。対応できない場合は、その理由を説明します。

9. 事業者およびお問い合わせ窓口

個人情報取扱事業者：有限会社山本商事

代表者・個人情報保護管理者：代表取締役 山本 潤一

本店所在地：〒612-8491 京都市伏見区久我石原町1-83

本社所在地：〒612-8445 京都市伏見区竹田浄菩提院町132 NUオフィス京都竹田5F

受付時間：平日10:00～17:00

TEL：075-605-5169

FAX：075-605-5170

オンラインストアまたは当社公式ウェブサイトの「お問い合わせ」からも受け付けます。

10. 改定および利用目的の変更

当社は、法令、事業またはサービス内容の変更に応じて本ポリシーを改定する場合、変更内容と適用日をウェブサイト、オンラインストアその他適切な方法でお知らせします。利用目的の変更は、変更前の目的と合理的な関連性を有する範囲で行い、通知または公表します。その範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、法令上の例外に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ます。