ご利用規約

第1条（適用および会員）

1. 本規約は、本サービスに会員登録した本人（以下「会員」といいます。）に適用されます。

2. 防災製品斡旋制度その他の個別サービスの利用については、本規約に加え、それぞれの手続により適用される規約および個別に合意した条件によります。個別サービスに固有の事項について本規約と内容が異なる場合は、当該サービスに適用される規約または個別契約を優先します。

3. 防災製品斡旋制度および任意のインセンティブは、それぞれの手続に従って契約・利用条件を確認します。一般のEC会員登録だけで、これらの契約が成立するものではありません。

4. オンラインで手続する場合は、その手続で提示する規約・条件を確認してください。個別の紙または外部電子契約に基づく場合は、当該契約と確認されたオンラインストアでの適用条件によります。この場合、当該個別サービスのオンライン契約用規約へ当然に同意したものとは扱いません。

5. 消費者契約法その他の強行法規が適用される場合は、その定めを優先します。

第2条（会員登録および登録情報）

1. 会員登録は、利用者本人が正確な情報を入力して行います。第三者へのなりすまし、本人の承諾のない登録および虚偽の情報による登録は認めません。

2. 当社は、過去の重大な規約違反、不正利用のおそれその他の合理的な理由がある場合、登録をお断りすることがあります。

3. 会員は、氏名、住所、連絡先その他の登録事項に変更が生じた場合、マイページその他当社所定の方法により速やかに変更してください。

4. 会員本人のアカウント情報と、防災製品斡旋制度の制度主体情報は、別の登録情報です。制度主体の名称、所在地、代表者等の変更は、同制度に定める変更手続によります。会員情報を編集しただけでは、制度主体情報は変更されません。

第3条（認証情報の管理）

1. メールアドレス、パスワードその他の認証情報は会員本人が管理し、第三者へ貸与、譲渡または共用してはなりません。企業・団体等の手続を担当する場合も、担当者間で一つの認証情報を共用しないでください。

2. 漏えい、不正利用またはそのおそれがある場合、会員は速やかにパスワードの変更および当社への連絡を行ってください。

3. 当社に故意または過失がある場合を除き、会員による管理不十分または第三者による不正使用から生じた損害について、当社は責任を負いません。

第4条（退会および制度登録の終了）

1. 会員は、当社所定の方法により本サービスから退会できます。

2. 防災製品斡旋制度の申込・招待・割引利用登録の手続中、または同制度の主管理者、副管理者もしくは割引対象アカウントとして登録中の場合は、手続、契約および役割の確認が必要なため、通常のマイページから直接退会できません。当社へ連絡し、必要な手続を行ってください。

3. 未成立の申込を取りやめる場合や、今回の変更提示を辞退する場合は、手続きページに表示される操作または当社への連絡により行います。これらは、成立済みの制度契約の終了、主管理者の交代および本サービスからの退会とは別の手続です。変更提示を辞退しただけでは、成立済みの制度契約や現在の登録・利用設定を終了または変更しません。

4. 防災製品斡旋制度の登録終了と、本サービスからの退会は別の手続です。制度登録を終了した後も、会員アカウントを維持して一般会員として利用できます。

5. 退会または制度登録の終了は、既に成立した取引の支払義務、返品・返金に関する権利義務その他の未処理事項を消滅させるものではありません。

6. 退会後も、法令、取引、契約、会計、監査、不正利用防止その他の正当な目的のために保存が必要な記録は、プライバシーポリシーに従って必要な期間保持します。

第5条（注文および支払）

1. 商品、価格、送料、支払方法、配送、返品その他の販売条件は、注文時に表示する内容および本サービスの「特定商取引法に基づく表記」によります。

2. 注文は、当社が注文を受領し、所定の確認処理が完了した時点で成立します。当社は、在庫不足、価格表示の明白な誤り、不正利用その他のやむを得ない事情がある場合、理由を通知して注文を取り消すことがあります。

3. 防災製品斡旋制度による割引は、当該制度の対象商品、利用資格および適用条件を満たす場合に限り適用します。会員は注文を確定する前に、最終確認画面の価格、数量、送料および支払総額を確認してください。

4. 会員情報、制度主体情報または制度の適用条件を変更したことだけを理由として、確定済みの注文の価格・適用条件を遡って変更しません。注文自体の取消・訂正・返品等は、当該取引の条件に従って別途取り扱います。

第6条（会員資格の停止・取消）

会員が代金の支払を怠った場合、虚偽登録、不正利用、権利侵害、本規約もしくは法令への違反その他本サービスの安全な運営を妨げる行為をした場合、当社は必要な範囲で利用停止または会員資格の取消を行うことがあります。

第7条（禁止事項）

会員は、法令・公序良俗への違反、虚偽情報の入力、なりすまし、認証情報の共用、不正アクセス、有害なプログラムの送信、当社または第三者の権利侵害、サービス運営の妨害、転売その他本サービスの利用目的に照らして合理的に不適切と認められる行為をしてはなりません。

第8条（個人情報）

当社は、会員情報をプライバシーポリシーに従って取り扱います。法令上認められる場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者へ提供しません。防災製品斡旋制度における紹介元の管理者への集計表示についても、同ポリシーに定めます。

第9条（サービスの停止・変更）

1. 当社は、保守、障害、災害、通信障害、不正アクセスその他のやむを得ない事情がある場合、本サービスの全部または一部を停止することがあります。

2. 緊急の場合を除き、利用者への影響が大きい停止または変更については、ウェブサイト、メールその他適切な方法で事前に案内するよう努めます。

3. 本サービスの重要な部分を廃止する場合は、合理的な予告期間を設けて案内します。ただし、安全確保または法令対応のため緊急に必要な場合を除きます。

第10条（責任の範囲）

1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により会員へ損害を生じさせた場合、適用法令に従って責任を負います。

2. 当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社が負う損害賠償の範囲は、通常かつ直接の損害に限ります。ただし、消費者契約法その他の強行法規により認められない制限は適用しません。

3. 会員の規約違反、認証情報の不適切な管理、会員の端末・通信環境その他当社の責めに帰さない事由から生じた損害について、当社は責任を負いません。

第11条（規約の変更）

1. 当社は、変更が会員一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、民法その他の法令に従って本規約を変更できます。

2. 当社は、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生前にウェブサイト、マイページ、メールその他適切な方法で周知します。

3. 法令上個別の同意が必要な変更は、当社所定の方法で同意を得ます。過去に保存した同意内容を、新しい規約への同意記録へ置き換えることはしません。

第12条（準拠法および管轄）

本規約には日本法を適用し、本規約に関する紛争は、法令上認められる範囲で当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。